奈良県議会 2023-02-24 02月24日－02号
近鉄田原本線があります。近鉄生駒線もあります。ＪＲ和歌山線もあります。それの中心の駅が王寺駅。この５万人以上の利用者の皆さんが、この近くに安心して行ける病院ができるということは、王寺町だけでなしに近隣の市町村も期待しているというのは目に見えております。たまたま１月に、王寺町の南側の飲食店で集会がありました。少人数です。
近鉄田原本線があります。近鉄生駒線もあります。ＪＲ和歌山線もあります。それの中心の駅が王寺駅。この５万人以上の利用者の皆さんが、この近くに安心して行ける病院ができるということは、王寺町だけでなしに近隣の市町村も期待しているというのは目に見えております。たまたま１月に、王寺町の南側の飲食店で集会がありました。少人数です。
伊勢湾の知多市や常滑市は既に同調してリンと窒素の基準を緩めているようでありますが、三河湾の蒲郡市や田原市などの市町の浄化センターとも連携を取って、国の基準いっぱいまで上げていただくことを要望いたします。 また、環境基準は愛知県独自でも決定できるとお聞きしております。ぜひもっと広域で考えていただいて、三重県、そして岐阜県とも連携して、環境基準を見直していただきたいと思っております。
そして、愛知県においてこれらの条件を満たしている海域は、豊橋、田原の南に広がる表浜沖であります。 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドラインでは、各地域における促進区域指定のニーズに関する情報等、様々な情報を収集した上で、早期に促進区域に指定できる見込みがあり、より具体的な検討を進めるべき区域を有望な区域と位置づけています。
県では、放流用の種苗を生産する施設として、田原市に栽培漁業センターを一九七八年に開設し、栽培漁業に取り組んできました。県のホームページによると、現在は、県の魚であるクルマエビを二千二百万匹、クルマエビの仲間で大変うまみが強くおいしいエビであるヨシエビを五百六十万匹、ワタリガニと呼ばれるガザミを百八十三万匹、冬の味覚の王様であるトラフグを十八万匹など、七魚種の種苗を生産しています。
田原総一朗氏も「答えがない場合は議論を尽くすのだ。議論を尽くせば真理が見えてくる。そこできちんとした答えを見つければいい。」とコメントされていました。議論を尽くす途中になって逃げるということは卑怯な行為です。大変、怒り心頭にあります。
陳情の趣旨は、現在、奄美大島以北における夜間や悪天候時の離島急患搬送については、海上自衛隊鹿屋基地内の第二十二航空隊鹿屋航空分遣隊が担任していますが、同分遣隊が今年度末に廃止される予定であることから、分遣隊廃止後の奄美大島以北の離島急患搬送を担任してもらうため、馬毛島基地の施設整備が本格的に開始される前に、新田原救難隊を馬毛島基地へ移転・配置することを防衛省等に対して強く要望してほしいというものでございます
柳生、大柳生、田原、狭川、東里地区などは、明日香村と同じ、日本の原風景を残す地域であり、観光スポットでもあります。月ヶ瀬は山添村とほぼ同じ位置・環境にあり、都祁は宇陀市と宇陀郡と同じ大和高原の一角をなし、山添村に並ぶ東部地域へのゲートウェイでもあります。 これらの地域は市町村合併を機に奈良市となりましたが、人口減少、高齢化の問題を抱えながら、必死に地域を守るための方法を模索し続けている地域です。
このことについては、地元の田原地区自治連合会と此瀬町自治会から、対策について度々要望がございました。私もご相談に乗らせていただいています。本年度からの再整備のため、有識者と此瀬町の代表からなる整備検討委員会を立ち上げたと聞き、私も喜んでいるところであります。整備にあたっては文化庁の補助金をしっかり確保していただき、一刻も早い事業展開を行っていただきたいと存じます。
この台風により田原市内でも激しい雨が降り続き、二十三日十七時三十分、警戒レベル三が発令され、市内二十か所に避難所が開設されました。十七時四十八分には、土砂災害及び浸水害の発生するおそれが高まり、市内全域の二万二千四百九十二世帯、六万百六人を対象に、警戒レベル四の避難指示が発令されました。
本県でも今年七月二十七日には、西尾市付近で一時間に一〇〇ミリ、八月三十日には田原市西部付近で一時間に一二〇ミリ以上の猛烈な雨が降ったと見られ、記録的短時間大雨情報が発表されました。また、九月二十三日には台風十五号の影響により、災害級の大雨をもたらす線状降水帯が発生したとして、本県で初めて顕著な大雨に関する情報が発表され、田原市全域と西尾市と幸田町の一部に避難指示が出されました。
さらに、田原地区では、新たな岸壁の改良整備を国庫補助事業で要望、要請をいたしております。 また、港湾の振興につきましては、新規航路の開設に向けたポートセールスや、三河港の利用機会増加のため、荷主と物流関係企業が情報交換を行う場であるポートセミナーなどの取組を地元と一体となって行ってまいりました。 今後とも、三河港のさらなる利用促進を図るため、より有効な手法について幅広く検討してまいります。
令和３年３月に、私が立会人となり、九州防衛局と周辺市町が締結した「米軍再編に係る新田原基地への訓練移転に関する確認書」を踏まえ、新型コロナがいまだ収束しない中、基地内施設への宿泊に努力いただいたものと理解しております。
例えば、新田原における日米共同訓練などが最近ひっきりなしに行われるようになりました。このほかにも、敵基地攻撃能力、武器輸出三原則、学術研究の軍事利用などの議論を見てみますと、何か大事なことが置いてけぼりにされて議論されているように思います。 確かに、ウクライナ問題や中国の海洋進出、北朝鮮のミサイル開発などを見ると、国際環境は一筋縄ではいかないものがあるとは思います。
自衛隊が二万六千人、米軍は海外からも含めて一万人、中でも九州では長崎相浦、津多羅島、熊本が高遊原、宮崎が新田原、福岡の築城、鹿児島の奄美大島、徳之島など、これら自衛隊基地のあるところは必ず米軍も来て一体化訓練を行うというふうにされています。日頃から低空飛行や夜間訓練などやらないと約束していても平気でそれが破られてしまう、そういう実態があるわけです。
◎田原 農政水産部理事 ５点目の食肉センターの在り方検討について、関係者の声をしっかり聞くようにということですが、令和３年度と令和４年度の２年をかけて、関係者と議論するための、まずは県としての考え方をまとめているところです。
昨年度の補助実績は、除却費補助を名古屋市はじめ32市町、285棟に対して実施し、改修費補助を田原市の２棟に対して実施した。 また、空き家対策については、先進的な事例の共有が欠かせないことから、市町村相互の連絡調整や意見交換を目的とした市町村空き家対策担当者会議を５回開催し、市町村の連携を促した。
76: 【農地整備課長】 この事業は、事業が創設された平成30年度から昨年度までに、田原市の和地太田地区はじめ３地区において合計124ヘクタール事業着手している。
立地企業から受水要望があった場合には、速やかに供給の可否を検討することとしており、田原４区や西尾次世代産業地区等では、企業の立地に合わせた新規の供給を開始する予定としている。 こうした活動と併せ、各水道事務所のホームページには、管路の位置や給水開始までの手続などの情報を掲載し、工業用水道に対する理解を深めてもらう取組を行い、需要開拓に努めている。
34: 【防災危機管理課長】 東日本大震災のように津波が直接海岸から入ってくるのは、豊橋市及び田原市の外洋側と、南知多町の一部である。
具体的には、田原４区では当初、工業港区の制限により太陽光発電設備を建築することができなかったが、港湾管理者と協議の上、工業港区に規定する構築物に再生可能エネルギー発電設備を追加する条例改正をしてもらい、企業立地を実現した。また、この改正により、その後のバイオマス発電の企業立地にも結びついている。さらに、現在、バイオ燃料を製造する環境配慮型の企業と具体的な手続を進めている。